給付金・定額減税一体措置？？
制度の概要
定額減税が2024年6月に始まる。定額減税は6月の支給分給与または賞与から一人あたり所得税から3万円、住民税から1万円差し引かれる。扶養親族も含まれるため、家族全員が対象となるが、所得税も住民税も給与から自動で引き落とされる税金であるため、支給日に手取り金額が増えたと感じることになるようだ。
給付するけど、対象は所得が少ない世帯
所得が少なく減税しきれない場合は、市町村から給付されるようだ。また、住民税非課税世帯にはお得意の現金給付を行うようで、これが減税だけでなく給付を行なっているという程らしい。
このしわ寄せ事務が市町村におりくてくる。プロジェクトチーム作るかどうかの話があると思うが、どちらにせよしわ寄せは出てくるだろう。
国から降りてくる事務を受託事務というが、この受託事務の窓口が市長村だと住民への説明も市町村が行うことになり「何でこんなことやってるの？」の説明ができず、「国で統一した制度なので」曖昧な説明になってしまい、どちらにしてもよくない。国で一括して委託に出したら財政的にもメリットは高いのではないか。
一方でほぼ増税
6月から森林環境税が1人あたり1000円徴収される。加えて電気代の政府補助がなくなり負担が３.５万円ほど上がるようだ。円安の影響か、物価も値上がりしているので生活しにくくなってきている感は拭えない。
時代の変化
最近は物価高を感じるようになってきた。
親の話で、昔は初任給3万だった。その翌年倍になったという話を聞いたことがあったが、そこまでの急激な変化ではないがお金の価値が下がっているのは実感できる。懐かしの少年ジャンプは昔200円しなかった。今は300円近くもする。生活に直結するとこでは牛乳の値段が１本300円近くになった。勘弁してほしい。このため、使わないお金は現金のままだと価値が下がってしまうので、投資している。小さいお金だと投資して仮に増えても物価上昇には敵わんが。
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