パパももらえる育児休暇の給料

育児休暇の給料 子育て
育児休暇の給料

38歳。地方公務員。夫婦と娘の3人暮らし。現在の貯蓄金額は500万円、持ち家なし。貯蓄1千万の資産形成、ゆくゆくは早期退職を目指す公務員の日常です。

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正確には育児休暇中には給料は支給されません。無給ですが、共済組合(社会保険)から手当が支給されます。この手当はパパママの両方とも特例を除き最大で1年間支給されます。

給料の6割が支給される

パンダの勤め先、東北の自治体の場合だが、給料の6割が共済組合から育児休業手当として支給されます。

パンダの場合 24万円/月が振り込まれました

注意点として、月の途中からの育児休暇は日割り計算になりますが、細かく計算したわけではありませんが、こちらの金額はほとんど期待できない金額と思った方が良いです。

パンダの場合 月初の5日から育児休暇の手当9万円(月単位の場合24万円)

社会保険料は免除される

毎月の給与で差し引かれる共済組合費(社会保険料)があるがこちらは育児休暇を取得している期間免除されます。

パンダの場合 5万円/月が差し引かれていました

住民税が普通徴収へ変更される

納付書が届いて、「そう言われてみればそうだよな」と納得はできましたが支払いは想定していなかったので特別費からの支払いとなりました。

通常、毎月の給与から天引きされる(差し引かれる)住民税(県市町村税)が給与がなくなるので支払ってくださいという納付書が自宅に届きます。

これが、通常だと毎月の支払いなので金額が分散されるのですが、普通徴収の納付書払いの場合、年間計4回の分割になります。金額が大きくても驚かないように。。パンダの場合、パン子との夫婦分でダブルパンチをくらった感じです。

パンダの場合 未納分16万円(10月末迄に8万円、2024年1月末迄に8万円)

実質給料の8割が支給

通常、給与から社会保険料が差し引かれますが、社会保険料がなくなるため通常の給料の8割が手当として支給されることになります。

また、住民税は給与から天引きされる特別徴収でも普通徴収でも税額は同じです。

支給日は要確認

手当の支給は給料日と異なります。加入している社会保険によっては2ヶ月に1回のところもあるようです。こちらは育児休業の手続き中に確認されることをお勧めします。

パンダの場合 毎月30日(※月末かと思ってたら30日でした)

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