38歳。地方公務員。夫婦と娘の３人暮らし。現在の貯蓄金額は500万円、持ち家なし。貯蓄１千万の資産形成、ゆくゆくは早期退職を目指す公務員の日常をつぶやきます。
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自分の住んでいる町の特色ある子育て支援策を紹介する。皆さんの住んでいる町でもべビーファーストなどと謳って手厚い支援策が出てきていると思うが、住んでいる自治体によっても違うようだ。それではみていこう。
記載していく上で、たくさんの支援策があることがわかった。ここでは、児童手当など国の制度を除いた独自の制度を紹介したい。
経済的支援策
電子マネーの交付（合計10万円分）
２歳未満のお子様を養育する方に育児関連用品（紙おむつやミルク製品等）を購入できる電子マネーを交付。これは、町内で使えるプリペードカードが出産後と、翌年度に5万円ずつ、合計10万円が支給される。
この政策のポイントとしては、育児関連用品でしか使えないという点だ。町内で育児関連用の取り扱いのある地元企業は１店舗のみ。そこでしか使えない。そのため、在庫などがない場合が多く、在庫状況を確認してから購入するようになる。そこでは、LINEでのやり取りが可能なので助かっている。
臨時給付金電子マネーの交付（1万円）
2023年、円安等による物価高騰による支援策として支給。こちらもプリペードカードでの支給だ。こちらは育児関連などの限定はなく、プリペードカードが使える地元企業で利用することができる。
オムツの購入代もバカにならないので大変助かっている。
医療関係
子育て支援医療費助成制度
18歳以下の医療費の自己負担がなくなる制度である。こちらは県の制度のようで、中学生以下が無料というのはあるようだが、18歳以下というのは先進的な制度のようだ。
ただ、以前職場の同僚のアルバイトのおばちゃんが、娘が風邪ひいてもらった薬を医者に自分も飲んで大丈夫か確認して飲んでいるという話を聞いたことがある。無料というのは良し悪しあると感じている。
検診・予防接種
３～４ヵ月児、９～１０ヵ月児、１歳６ヵ月児、３歳６ヵ月児の健康診査を実施している。子どもの健やかな成長を点検する良い機会である。
予防接種は、町内の病院でという制限がある。しかし、小児科の専門という病院はなく、内科兼小児科といって子どもの専門医でないことが残念。
そのほかの事業
子育て支援ヘルパー派遣事業
家事・育児に不安や困難を抱え支援が必要な子育て家庭、妊産婦の世帯に低価格（１時間２５０円）で、家事（掃除、洗濯など）や育児（ミルク、沐浴など）を支援する。
掃除などにも使えるようで、うまく利用できると時間の有効活用に繋がりそうだ。
子育てアプリ
妊娠・出産・子育てをサポートするアプリ。妊婦健診・乳幼児健診の結果を記録したり、子どもの発育曲線などをアプリで管理できる。妊娠中のイベントや子どもの成長を、写真と一緒に記録でき、子どもの成長や行事・イベントを家族で共有することができる。
サポート事業
出産前はプレ・パパママカフェ、出産後はママカフェという横の繋がりができる教室があり、参加者も少ないので、相談できる雰囲気があるのがグッド。町ならでわのきめ細かい寄り添いサポートは良い。
以上、掲載した事業は私が実際利用してみたいと目に留まった事業だが、そのほかにも幼児歯科検診などいろいろな支援策があり充実していると感じる。
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